2021-04-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
それから、固定費、家賃とか人件費とか光熱水費の、これは規模に、売上げに応じて四〇％から九〇％にするというものです。また、今の政府の新しい案というのは、最大二十万円、一日二十万円ですから、一月にすると六百万円ですね。しかし、我々の案というのは、これはドイツを参考にしていますが、ドイツは二億円まで支援をしているということです。これだけやっても総額六・五兆円でできるという案です。
それから、固定費、家賃とか人件費とか光熱水費の、これは規模に、売上げに応じて四〇％から九〇％にするというものです。また、今の政府の新しい案というのは、最大二十万円、一日二十万円ですから、一月にすると六百万円ですね。しかし、我々の案というのは、これはドイツを参考にしていますが、ドイツは二億円まで支援をしているということです。これだけやっても総額六・五兆円でできるという案です。
ところが、政府は一九七八年、アメリカの要求に応え、思いやりと称して基地従業員の福利費などの負担に踏み切り、隊舎や家族住宅などの施設整備に広げ、さらに、一九八七年に特別協定を締結して以降は給与本体、光熱水費、訓練移転にまで拡大してきました。負担開始以来の総額は八兆円近くに上ります。 政府は特別協定締結当時、アメリカの財政赤字を最大の理由とし、暫定的、限定的、特例的な措置だと説明をしました。
そして、光熱水費については、令和元年度の米側支出は百七十八億と出ました。日本側支出はここは二百十九億なので、負担割合は五五％、この項目についてはということになります。ここは明らかになりました。 そこで、お伺いをします。
昨日、玉木代表からも提案をいたしましたけれども、家賃プラス従業員掛ける十万円を月額支給し、家賃、光熱水費、税や社会保険料に使用できるとして、金融機関と連携して支援するスキームとなっております。 是非取り入れていただき、やはり事業規模に応じた支援を実現するべきだと考えますが、西村大臣の見解をお尋ねいたします。
事業規模別対応は交付の手間が煩雑などとの指摘がありそうですが、例えば光熱水費、家賃、人件費の一定額を補填するなど、工夫の余地はあるのではないでしょうか。その点も含めて、総理の見解を伺います。 エッセンシャルワーカーを始め午後八時以降まで仕事をされる皆さんが、一人で食事をする場までもがなくなって困っているとの声が上がっています。
さらに、御指摘の光熱水費や家賃については、地方向けの臨時交付金を御活用いただくことも可能であり、地域の実情に応じた取組を推進していただきたいと思います。 飲食店の営業時間の短縮についてもお尋ねがありました。
減収や失業に加え、食費や光熱水費等の出費がかさみ、子供がおなかがすいていても食べさせるものがないといった切実なお声も伺いました。そのため、公明党として、困窮する一人親家庭への経済的支援を強く要請してまいりました。
指定避難所以外の施設を自治体が避難所として開設した場合の費用については、避難所の使用謝金や光熱水費、避難者の食事代等について救助費の対象としてございまして、ホテル、旅館等を活用する場合の宿泊費、食費についても救助費の対象としているところでございます。 また、避難所として自治体が開設したホテル、旅館等への保健師の派遣費用等につきましても、救助費の対象とすることは可能だと考えてございます。
固定費は雇調金が下りるまで出さなきゃいけないでしょう、人件費、そして家賃、光熱水費。収入がない。半年、本当にもつんですか。家賃、これで足りるんですか。
○高木（錬）委員 であるならば、具体的な例を出してちょっとお聞きしたいのですけれども、基準日において特別養護老人ホームに入居しており、住民基本台帳上も当該特別養護老人ホームを住所地、居住地とした単身世帯として記録されている方について、光熱水費などを含む居住費や食費等を別世帯の家族が負担している場合、この負担している御家族というのは同一世帯とみなされず、支給を受けられないということでよろしいですか。
さらに、光熱水費等について支払いの猶予を求めるとともに、八十万円まで利用が可能な返済免除特約つきの緊急小口資金の活用等も可能としております。 政府としては、引き続き、御指摘のシングルマザーを始め大変な状況にある方々の実態をよく踏まえ、こうした方々に直接手が届く効果的な支援策を実施してまいります。 年金の給付水準についてお尋ねがありました。
○福田（昭）分科員 サービスとか光熱水費が役務に入るということですね。そのほか、入りそうですけれども、まあ、その次に行きますね。 三つ目は、消費税法第三十条、先ほど申し上げたイ、ロ、ハ、ニが記載してあれば、輸出品にかかった仕入れ額と消費税額がわかるのではないですか。いかがですか。わからないんですか。
○福田（昭）分科員 そうしますと、更に具体的に申し上げると、例えばでありますけれども、派遣労働者の賃金や外注費はもちろん、家賃や、あるいは上下水道、電気などの光熱水費、あるいはボールペンやノートを買ったときなど一般管理費や、さらには設備投資など、こうしたものなど、非課税取引以外のものは全て対象となる、こういうことでよろしいですか。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の物件費的な部分につきましては、先ほどの第二弾の加算の中に光熱水費的なものも入ってございます。 それから、御指摘のマスクとか消毒液等の感染防止対策につきましては、これは子供の施設だけではなくて、高齢者とか障害者も含めた、今横並びでこういった福祉施設の感染防止対策ということについての検討をしているところでございます。
さらに、光熱水費などを考えると足りないという声が上がっています。実際に、これでいけば五万円は赤字になるという話だとか、いろいろな試算を出しているところもあるわけですよね。では、赤字にならないように保護者の負担をふやすのか。これはまた本末転倒な話であります。 この一万二百円では足りないという声に対して、どう対応されるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君） 医療保険における入院時の食事代や光熱水費の負担は、災害の発生の有無にかかわらず実費として生じるものであって、入院されずに自宅等で療養されている他の被災者との公平等の観点から基本的には災害等の際の保険者の判断による減免の対象としておりませんし、制度上、入院時食事療養費等の減免を行うためには法改正が必要であるというふうに認識をしております。
洗濯機、カラーテレビ、電話、自家用車、家庭で暖房が使用できる、それから光熱水費の支払能力がある、ローン返済ができる、二日に一回はお肉か魚が食べられる、家計に必須の支出の支払能力がある、こういった指標を用いて、所得以外で多元的に子供の状況を把握する努力をしているわけですね。 改善目標を定めることに関連して、子供の貧困に関する全国調査の実施についても衆議院の附帯決議に含まれています。
そもそも、この子どもの生活・学習支援事業でございますが、委員御紹介いただきましたとおり、一人親家庭について、子供に対するしつけや教育がなかなか行き届きにくいということを考慮して生活面、学習面での支援を行うというときに財政面の支援を行うというものでございまして、その場合、人件費ですとか備品ですとか光熱水費とか、そういったものを、対象になっておりますので、子供食堂をやる場合にも同じように支援の対象になるということですが
加えて、光熱水費については把握できないということでしたけれども、新たな経費が出てくることは間違いないということだと思いますので、人件費、義務的経費で六年間で二十七億一千万ということですが、間違いなく三十億以上は新たに国民の負担がふえるというふうに私は理解をさせていただきました。
○野田（佳）委員 答える立場にないという答弁でしたけれども、どう見ても、先ほどのカウントの仕方は人件費と義務的経費で計算をしていましたし、今回の参議院の削減法案も、それに見合った形で対応しようということでございますので、改修工事の分であるとか光熱水費などは入っていないということは、昨年法律を通したときに附帯決議を付して、そのときに、要は、調整をするようなことを検討するという決議だったと思いますけれども
加えて、これは議員事務室をつくるだけではなくて、恐らく光熱水費なども新たに加わってくるだろうと思います。そういうものを含めると、人件費、義務的経費以外、これらを含めてどれぐらいかかるのか、お示しください。
平成三十年度第一次補正予算におきまして、全ての公立小中学校に冷房設備を設置するためのブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が計上されたことを踏まえまして、平成三十一年度から冷房設備に係ります光熱水費について普通交付税により措置をしたいと考えておりまして、このために、全国の必要額を見込むということで、標準的な規模の学校を抽出いたしまして冷房設備に係る電気代を調査したところでございます。
まず、生活扶助は食費や光熱水費といった基礎的な日常生活費を賄うものでございまして、生活扶助相当ＣＰＩは生活扶助に相当する消費品目の物価指数のことでございます。 具体的に申し上げますと、品目別の消費者物価指数のうち、家賃、教育費、医療費など生活扶助以外の扶助で賄われる品目、例えば家賃は住宅扶助で賄われますので、そういった品目を除いております。
○政府参考人（諏訪園健司君） 委員から御指摘がありましたように、障害者支援施設に入所しております低所得者の障害者に対しましては、所得の状況等をしんしゃくして、食費及び光熱水費についていわゆる補足給付を支給しているところでございます。
その一方で、光熱水費は二割ふえ、社会保険料は三割ふえる。 消費に係る消費税を試算すると、五％だった二〇〇〇年の五千五百二十九円が、これは一カ月単位ですよ、二〇一八年には七千六百四十九円になる。年間で二万五千円も増加をすることになった。一〇％増税になれば、更に一万七千円も増加をすることになります。